実質賃金8カ月連続マイナス、政府・野党の「バラマキ」が火に油
2025/10/10
何が起こった?
実質賃金の低下が続く中、政府と野党の政策が批判されている。厚生労働省の発表によると、8月の実質賃金は前年同月比1.4%減となり、8カ月連続でマイナス。名目賃金は1.5%増加しているが、物価上昇率（3.1%）に追いつかず、実質所得が減少している。政府と野党の減税や給付策は、物価高を助長しかねない「逆効果の政策」と指摘されている。また、円安や交易条件の悪化も賃金低下に影響している。
どういった意見がある?
政府と野党の政策に対する意見は分かれている。批判的な意見では、減税や給付策はインフレを助長し、実質賃金をさらに下げる可能性があると指摘されている。一方、賃上げを求める意見もあり、特に高市早苗氏は賃上げがデマンドプル型インフレを促進すると主張している。また、野田佳彦氏は現金給付を求め、与党との政策協議に応じる意向を示している。
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