トランプ政権の対外援助削減の影響
2025/07/09
何が起こった?
トランプ政権の対外援助削減により、世界の低・中所得国で死者が約1400万人増える恐れがあるとの研究結果が公表された。トランプ政権は米国国際開発局（USAID）の人員削減を進め、事実上の解体に動いた。研究報告によると、過去約20年でUSAIDが資金拠出したプログラムにより、子供3000万人を含む9100万人余りが死を免れたが、このまま縮小が続けば、今年だけで180万人、30年までの累計で1400万人（うち5歳未満の子供は450万人）の増加が見込まれるという。
どういった意見がある?
研究報告は「今回の危機は、回避し得る意図的な政治的選択に起因しており、子供と若年層に偏って負担が降りかかり、その余波が数十年続くことになりかねない」と警告した。一方、トランプ政権関係者の一部からは、国内の兵器備蓄が逼迫していると懸念の声が上がっていた。また、低所得者層の食料品購入を支援する「補助的栄養支援プログラム（SNAP）」の予算を削減する法案が米議会で協議されている。
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