欧州中央銀行、政策変更の可能性
2025/07/25
何が起こった?
欧州中央銀行（ECB）は、トランプ政権による関税措置の影響を見極め、利下げを見送る方針を示した。 ECBは24日の政策委員会会合で、中銀預金金利を2％に据え置き、利下げを見送った。トランプ大統領による関税やその他の地政学的混乱に対し、ユーロ圏経済が耐えられているかを見極めるため、経済データを精査する予定だ。今週発表の経済指標には、銀行貸出調査や7月の企業活動の速報値などがあるが、ECBの利下げ休止方針を変えるには至らないとみられている。しかし、9月の会合で追加措置が必要か、金融緩和の局面がすでに終了したのかを判断する材料にはなる。ECBは、インフレ率は現在、中期目標の2％の水準にあるとし、世界的に困難な環境の中で、これまでのところ経済は全体として底堅さを示している。ただし、通商摩擦をはじめとする要因により、依然として先行きは極めて不透明だとの認識を示した。
どういった意見がある?
ECBの利下げ見送りに対する意見は分かれている。一部の当局者は、成長への逆風と、インフレ率が長期にわたって2％を下回るリスクがあるとして、追加の利下げに前向きな姿勢を示している。一方で、企業や家計の底堅さを強調する当局者もいる。実際、今年1-3月期（第1四半期）の経済は予想を大きく上回る力強さを見せた。しかし、米国からの関税を受けた駆け込み需要の効果が薄れるにつれ、成長はほぼ横ばいになるとの見方も出ている。また、関税や地政学的不安がECBの政策伝達にどう影響しているかが明らかになる可能性もある。外部要因にもかかわらず、信用環境が大きく改善していれば、すでに緩和的な金融環境にあるという主張に説得力が増すだろう。
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